「地方分権」の目的は、地域的な多様性への対応及び行政サービスの効率化・住民の意思の反映並びに権力の集中による濫用防止などです。国の下請け、自治体運営に役所(役場)の職員が全てやると言うのではなく住民が参加する行政 「住民参加による協働」の意識づけが重要です。

住民が参加する行政が、求められているとすれば、住民や住民活動団体そして自治体などそれぞれの役割分担を明確にしていくことを考えていかなければいけません。その中で住民が地域社会に対する関心の意識づけをどうつけていくのか、と言うことがポイントとなります。

自治体の職員は、住民の意識や人間の利害関係など多様化している現在、行政が持つ情報は当然、住民が知る権利があるとの認識に立って情報公開し住民と情報を共有する必要があります。

また、地方分権が進み、自分の地域に応じた政策をつくり自分の責任のもとで管理しなければなりません。さらに、政策について、なぜその政策が必要なのか、なぜそれをやる理由があるのかを詳細に説明して了解してもらうことです。

少子高齢化や人口の大幅な減少によって過疎化が進む市町村も出ているなど、さまざまな問題を抱えている自治体も少なくはありません。しかし、住民と行政と自治体が一体となって住民と自治体の信頼関係を築くことによって活気ある街づくりができるのではないでしょうか。

都道府県・市区町村それぞれの自治体で、そこに住む住民が暮らしやすい生活環境をつくっていく地域密着型の仕事に携わるのが地方公務員です。地方公務員には、役所内で仕事をしている行政事務職や警察官・消防士・技術職・公立学校で働いている教育職員など、さまざまな職務があります。

それぞれの自治体職員は全体の奉仕者として公共のために仕事をする役割が求められています。近年、地方公務員の役割は、大きく変わってきています。住民の声をより行政に反映させる政策が求められているからです。これまでは国の通達や指導に従って執行し受動的に与えられた公務から、行政と住民が行うまちづくりが、現在の地方行政の公務の主流になっています。

具体的には、2006年12月に国がもっている地方に関する決定権や財源を地方自治体に移譲する「地方分権改革推進法」が成立しました。それにより自治体の行政は外側の公共的な空間を対象(公園・河川など)としてサービスをしていく、あるいはインフラの整備をするといった住民の玄関先までのサービスから一歩踏み込んだサービス、例えば高齢者の入浴利用券の支給や要介護認定の方に紙おむつの給付など住民の生活に密着したサービスをするというところが大きな役割となっています。

公務員と一口にいっても種類があり、大きく区別すると国家公務員と地方公務員というのがあります。この中でも身近な職業といえるのが地方公務員です。しかし、実際にはどういう違いがあるのか、どういった職業があるのか知らないという方もいるかと思います。当サイトでは地方公務員に関連する情報を紹介しています。

地方公務員は、都道府県や市区町村などの自治体にて、地域密着型の仕事を行っています。主な職業としては、区役所や小学校や中学校の職員、警察官や消防隊員などもこれに該当します。これらは主に、公共のために仕事を行う事がほとんどで、国の通達などによって公務を行っていく事となります。対して国家公務員は裁判官などが主な職種です。

地方公務員や国家公務員に限らず、民間企業で働かれる方との大きな違いとしては、仕事をする事に関係する目的です。民間企業で働かれる方は、基本的には利益を求めて仕事をされます。飲食業はもちろん、オフィスでビジネスをされている方々も、サービスを提供したり、商品を開発して売ったりする事が行われます。

対して公務員は、国のために、国民のために役立てるような仕事をしており、利益を中心とする目的で仕事をしているわけではありません。そのために、景気に左右されにくい給料も、公務員で働く大きな特徴と言えるのではないでしょうか。当サイトではこれらのような、地方公務員に関する具体的な情報を紹介しています。気になる方はぜひ、チェックしてみてください。