地方公務員の役割

都道府県・市区町村それぞれの自治体で、そこに住む住民が暮らしやすい生活環境をつくっていく地域密着型の仕事に携わるのが地方公務員です。地方公務員には、役所内で仕事をしている行政事務職や警察官・消防士・技術職・公立学校で働いている教育職員など、さまざまな職務があります。

それぞれの自治体職員は全体の奉仕者として公共のために仕事をする役割が求められています。近年、地方公務員の役割は、大きく変わってきています。住民の声をより行政に反映させる政策が求められているからです。これまでは国の通達や指導に従って執行し受動的に与えられた公務から、行政と住民が行うまちづくりが、現在の地方行政の公務の主流になっています。

具体的には、2006年12月に国がもっている地方に関する決定権や財源を地方自治体に移譲する「地方分権改革推進法」が成立しました。それにより自治体の行政は外側の公共的な空間を対象(公園・河川など)としてサービスをしていく、あるいはインフラの整備をするといった住民の玄関先までのサービスから一歩踏み込んだサービス、例えば高齢者の入浴利用券の支給や要介護認定の方に紙おむつの給付など住民の生活に密着したサービスをするというところが大きな役割となっています。

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