地方公務員の課題

「地方分権」の目的は、地域的な多様性への対応及び行政サービスの効率化・住民の意思の反映並びに権力の集中による濫用防止などです。国の下請け、自治体運営に役所(役場)の職員が全てやると言うのではなく住民が参加する行政 「住民参加による協働」の意識づけが重要です。

住民が参加する行政が、求められているとすれば、住民や住民活動団体そして自治体などそれぞれの役割分担を明確にしていくことを考えていかなければいけません。その中で住民が地域社会に対する関心の意識づけをどうつけていくのか、と言うことがポイントとなります。

自治体の職員は、住民の意識や人間の利害関係など多様化している現在、行政が持つ情報は当然、住民が知る権利があるとの認識に立って情報公開し住民と情報を共有する必要があります。

また、地方分権が進み、自分の地域に応じた政策をつくり自分の責任のもとで管理しなければなりません。さらに、政策について、なぜその政策が必要なのか、なぜそれをやる理由があるのかを詳細に説明して了解してもらうことです。

少子高齢化や人口の大幅な減少によって過疎化が進む市町村も出ているなど、さまざまな問題を抱えている自治体も少なくはありません。しかし、住民と行政と自治体が一体となって住民と自治体の信頼関係を築くことによって活気ある街づくりができるのではないでしょうか。

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